事業承継対策
中小企業の休廃業・解散件数は、近年約４万社を超える数で推移しています。また、休廃業・解散企業の代表者の年齢は６０歳以上が増加傾向にあります。
これらのことから日本経済を支える中小企業・小規模事業者の雇用や技術の喪失といった観点も含め、事業承継の問題がクローズアップされています。
引退した経営者と事業を承継した後継者との関係も変化しています。
かつては、親族内承継が全体の９割以上を占めていましたが、近年では親族外承継も３割を超え、事業承継の有力な選択肢となってきています。
経営者が６０代の企業のうち、約半数の企業が後継者不在となっています。また、２割強の企業が事業承継については考えていないという状況です。
多くの企業において事業承継の準備が進んでいないのが現状です。
事業承継とは、“現経営者から後継者へ事業のバトンタッチ”を行うことですが、企業がこれまで培ってきたさまざまな財産（人・物・金・知的資産）を上手に引き継ぎ、承継後の経営を安定させるために重要です。
当事務所は、認定経営革新等支援機関として、事業承継税制に積極的に取り組んでおります。
また、組織再編や事業承継税制、相続税対策を通じで円滑な事業承継をお手伝いします。組織再編については、専門の提携企業様と連携し、経営者様がご納得・ご案内できる事業承継を提案させていただきます。お気軽にご相談ください。
